AWS ACMで無料SSLはどこまで使える？制限と落とし穴、DV・OV・EVの使い分けまで解説

利用者のブラウザとWEBサーバー間の通信を暗号化を行います。暗号化をすることで、利用者の個人情報などの漏洩を防ぐことが可能です。

たとえば、ECサイトなどでは、クレジットカード情報を入力することがあります。SSL証明書を利用しないhttp通信で情報を送信した場合、悪意のある第三者から通信内容を盗聴されたり、改ざんされる恐れがあります。SSL証明書を利用しているhttps通信の場合は、通信内容が暗号化されており第三者が中身を見ることができません。そのため、情報が外部に漏れたり、改ざんされる心配がなくなります。

ウェブサイトの運営者の情報を第三者によって証明することが可能です。

普段気にすることはありませんが、ブラウザからSSL証明書の詳細情報を見ることが可能です。閲覧は、ブラウザのアドレスバーの左にある、鍵マークをクリックすることで行います。

yahoo.co.jpであればヤフーが、google.co.jpであればグーグルがサイト運営しています。証明書の詳細を見ることで、正しい運営者が運営しているかの確認が可能です。

最も手軽なものがドメイン認証です。ドメイン認証では、通信の暗号化と、ドメイン名についての認証がされます。

ドメイン名の認証があることで、アクセスしようとしているドメインが、正しいサーバーへアクセスしていることが保証されます。悪意があるインフラ管理者がいる環境では、https://yahoo.co.jp にアクセスしているにもかかわらず、別のサーバーにアクセスさせることが可能です。別のサーバーで似たサイトを用意しておけば、気づかれずに個人情報を取得することができてしまいます。ドメイン認証があることで、ドメイン名と接続先サーバーの保証がされるため、安心してサイトの利用が可能になります。

世間的には常時SSLが当たり前となっています。最低でもドメイン認証のSSL証明書の利用を検討すべきです。

企業認証は、ドメイン認証と同様に通信の暗号化と、ドメイン名についての認証が行われます。それに加えて、運営企業が実在することを証明します。

クレジットカードなどの重要な個人情報は、信頼できるサイト以外では入力したくないものです。

企業認証を利用することで、個人情報を渡す先の企業情報を明示することが可能です。
ECサイトやサービスサイトで、クレジットカードなどの重要な個人情報を扱う場合は、企業認証以上の証明書の利用を検討しましょう。

EV認証では、ドメイン認証よりも強固な認証作業を行います。ドメイン認証は企業の実在有無まで確認を行います。EV認証になると企業が実在しており、運営がされている企業かどうかや、承認者や署名者の確認が行われます。

金融系のサイトなど、特にセキュリティが重要なサイトの場合に利用されています。

ACMで作成したSSL証明書は、AWSでマネージドされたサービスへのみ適用が可能です。そのため、EC2インスタンス上で動かすWEBサーバーへの適用はできません。

EC2インスタンス上でWEBサーバーを立てるためには、apacheやnginxなど設定が必要です。それらのWEBサーバーは、ユーザー管理となります。そのため、ACMで発行したSSL証明書の利用ができません。

EC2インスタンス上で提供するWEBサービスへSSL証明書を適用させるためには、前段にALBやCloudFrontを配置します。ALBやCloudFrontへは、ACMで発行したSSL証明書の適用が可能になるので、そちらへ適用させます。

ACMでは「ドメイン認証」のみが発行可能です。「企業認証」や「EV認証」を発行することはできません。とはいえ、常時SSL化のために利用する用途であれば十分すぎるほどの利用価値があります。

ドメイン認証ではなく、企業認証やEV認証を利用したい場合は少し複雑になります。

EC2インスタンスのみで利用する場合は、従来通りの方法で問題ありません。自分でSSL証明書を取得して、WEBサーバーへSSL証明書の設定を行います。

ALBやCloudFrontなど、AWSのサービスで利用する場合は少し複雑です。AWSのサービスでSSL証明書を使うためには、ACMから適用する必要があります。そのため、自身で取得したSSL証明書を、ACMへアップロードする必要があります。