AWS サポートだけで本当に安心?「手を動かす」運用代行サービスとの決定的な違いとは

AWSの導入が進み、その安定稼働を支えるサポート体制の重要性は、ますます高まっています。多くの企業が選択するのが、AWS公式の有償サポートプラン「AWS サポート」。24時間365日、専門家が対応してくれるその響きは、大きな安心材料に違いありません。

しかし、「AWS サポートに入っているから、AWS運用はすべて安泰だ」と考えているとしたら、それは危険な思い込みかもしれません。

実は、AWS サポートがカバーする範囲には明確な限界があります。それを見過ごした結果、いざという時に深刻な事態を招いてしまうケースは、決して少なくないのです。

この記事では、多くの企業が陥りがちな「AWS サポートさえあれば大丈夫」という誤解を解き、AWS運用の”本当の安心”を手に入れるための方法を解説します。AWS サポートの本来の役割と、実際に「手を動かして」システムを守るAWS運用代行サービスとの決定的な違いを理解し、自社に最適な運用体制を築くためのヒントを見つけてください。

「AWS サポートに入っているから安心」は本当?多くの企業が陥る運用の落とし穴

「AWSの専門家が24時間いつでも対応してくれる」。その安心感の裏に、思わぬ落とし穴が潜んでいるとしたら…? 多くの担当者が気づかない、運用の死角について見ていきましょう。

AWSの「責任共有モデル」という大前提

まず理解すべき最も重要なコンセプトが、AWSの「責任共有モデル」です。これは、AWSと利用者の間で、セキュリティとコンプライアンスに関する責任範囲を明確に分ける考え方のこと。

  • AWSの責任範囲: データセンターの物理的なセキュリティや、Amazon EC2・Amazon S3といったクラウドサービスを動かすための基盤(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク)の運用・管理。これを「クラウドセキュリティ」と呼びます。
  • 利用者の責任範囲: OSのパッチ適用、セキュリティグループの設定、データの暗号化、AWS IAMによる適切な権限管理など、クラウド上に構築した環境そのものの設定と管理。こちらは「クラウドのセキュリティ」です。

AWS サポートは、あくまで利用者側の責任範囲における課題に対して「助言」を行うサービス。AWS側の責任を肩代わりしたり、利用者側の作業を代行したりするものではない、という大前提を忘れないでください。

AWS サポートからの助言を実装できるエンジニアが社内にいますか?

AWS サポートに問い合わせをすると、AWSのエキスパートから非常に高度で的確なアドバイスが返ってきます。例えば、「パフォーマンス向上のため、このインスタンスのパラメータをこうチューニングしてください」といった具合に。

しかし、問題はここからです。

その助言は、いわば「完璧な設計図」。ですが、それを現実に形にする「腕のいい大工さん」がいなければ、立派な家は建ちません。受け取ったアドバイスを元に、AWSの管理コンソールを正確に操作し、アーキテクチャを修正できる専門エンジニアは、あなたの会社にいるでしょうか?

障害発生時、キーボードを叩いて復旧するのは誰か

深夜2時、鳴り響くアラート。あなたはAWS サポートに連絡し、的確な助言を得ました。しかし、PCの前で途方に暮れます。「このコマンド、本当に実行して大丈夫なのか…?」。この状況、決して他人事ではありません。

これが、もっともクリティカルな問いです。
深夜にシステムダウンのアラートが鳴ったとしましょう。あなたはAWS サポートに緊急ケースを起票。すると、迅速に原因の可能性と対処法の提案を受け取ることができました。

「原因はデータベースのコネクションプールの枯渇です。設定ファイルを修正し、サービスを再起動してください。」

このメールを受け取ったとして、実際にサーバーにログインし、設定ファイルを書き換え、安全にサービスを再起動する作業は、一体誰が行うのでしょうか?

AWS サポートの担当者が、あなたのアカウントにログインしてキーボードを叩いてくれることは、決してないのです。最終的な復旧作業を行うのは、利用者自身、つまりあなたの会社のエンジニア。そのための体制が整っていなければ、AWS サポートに加入していても、システムのダウンタイムは長引いてしまいます。

AWS サポートの役割と限界 ー “助言”はするが“作業”はしない技術アドバイザー

では、AWS サポートの真の価値はどこにあるのでしょうか。その役割と限界を正しく理解すること。それが、適切な運用体制を築く第一歩です。AWS サポートは、優秀な「技術アドバイザー」と捉えるのが、もっとも的確でしょう。

AWS サポートの提供価値:専門家による技術的な「助言」と「レビュー」

AWS サポート最大の価値は、AWSのエキスパート集団が持つ深い知見にアクセスできる点にあります。具体的には、以下のような支援が受けられます。

  • アーキテクチャレビュー: 新規システム構築の際に、構成案がAWSのベストプラクティスに沿っているかレビューを受け、改善提案をもらえます。
  • コスト最適化: 現在の利用状況を分析し、よりコスト効率の高いサービスや構成への変更案を提示してくれるでしょう。
  • ベストプラクティスの共有: セキュリティ、信頼性、パフォーマンスなど、さまざまな観点からシステムの品質を高めるための具体的なノウハウを提供してくれます。

これらは、いわば企業のクラウド戦略を成功に導くための「戦略コンサルティング」に近い役割と言えます。

24時間365日の問い合わせ対応と迅速な回答

もちろん、トラブル発生時の迅速な対応もAWS サポートの大きな魅力です。ビジネスクリティカルなシステムで障害が起きた際、数分から数十分といった迅速な応答時間で専門家から一次回答が得られる安心感は絶大でしょう。原因の切り分けや解決策の方向性を素早く示してもらえるため、自社エンジニアが闇雲に調査する時間を大幅に短縮できるのです。

明確な限界点:実際の構築や障害復旧の「作業」はスコープ外

ここまで見てきたように、AWS サポートは非常に強力な支援ツールですが、その役割には明確な一線があります。それは、「助言」はするが、実際の「作業」は一切行わないという点です。

  • AWS環境へのログインおよび直接操作
  • アプリケーションコードのデバッグや修正
  • OSやミドルウェアの設定変更
  • インフラの構築やデプロイ作業

これらの「手を動かす」作業は、すべてサポートの対象外(スコープ外)。AWS サポートはあくまで、利用者自身が作業を行う上での「相談相手」「QA窓口」であり、作業そのものを代行してくれる存在ではないのです。

AWS運用代行サービスとは?障害対応から手順書整備まで担う“社外の運用部門”

AWS サポートのスコープ外である「手を動かす作業」。これを一手に担うのが、AWS運用代行サービスです。単なる問い合わせ窓口ではなく、貴社のAWS環境を実際に守り、育てる「社外の運用部門」として機能します。

24時間365日の障害対応:検知から復旧作業まで一貫して「手を動かす」

運用代行サービスの最大の価値は、障害発生時にあります。監視システムが異常を検知した瞬間から、専門エンジニアが即座に対応を開始。原因調査、影響範囲の特定、そしてAWS サポートとの違いがもっとも顕著に現れる復旧作業の実行までをワンストップで担います。深夜や休日でも、社内エンジニアを起こすことなく、システムはプロの手によって守られるのです。

パッチ適用・バックアップなどの定常的な保守業務を代行

システムの安定稼働には、障害対応だけでなく、日々の地道な保守業務が不可欠です。

  • OSやミドルウェアのセキュリティパッチ適用
  • 定期的なデータバックアップの取得と、いざという時のためのリストアテスト
  • セキュリティソフトの定義ファイル更新

これらの定常業務は、重要でありながら手間がかかるため、コア業務を圧迫しがちではないでしょうか。運用代行サービスは、こうした作業を計画的に代行し、社内エンジニアがより付加価値の高い業務に集中できる環境を生み出します。

属人化を防ぐ手順書の整備とアカウント権限の適切な管理

「あの人にしか分からない」といった運用業務の属人化は、担当者の退職がそのままビジネスリスクに直結する、非常に危険な状態だと言えるでしょう。運用代行サービスでは、あらゆる作業を標準化し、誰が対応しても同じ品質を担保できるよう、こまかな手順書を作成・整備。また、セキュリティの観点から、IAMポリシーに基づいた適切なアカウント権限の管理・棚卸しを行い、内部不正や設定ミスのリスクを低減します。

システムの安定稼働を支えるプロアクティブな監視と改善提案

優れた運用代行サービスは、問題が起きてから動くだけではありません。システムの各種メトリクス(CPU使用率、メモリなど)を常時監視し、将来起こりうるパフォーマンスのボトルネックやリソース不足の兆候をプロアクティブ(能動的)に検知。障害を未然に防ぐための改善提案を行うのです。これは、システムの安定性を長期的に高めていく「育てる運用」と言えるでしょう。

【シーン別比較】自社に必要なのはどっち?AWS サポートと運用代行サービス

ここまで、AWS サポートと運用代行サービス、それぞれの役割と特徴を解説してきました。では、あなたの会社にはどちらが必要なのでしょうか。典型的な3つのケースに分けて考えてみましょう。

Case1:AWS サポートが向いている企業Case2:運用代行サービスが向いている企業Case3:両方を活用すべき企業
企業の状況AWSに精通したエンジニアが複数名在籍し、24時間365日の自社運用体制が確立している。AWS専門のエンジニアがいない、またはリソース不足。情シスが兼任している。システムの安定稼働と継続的な改善の両方を実現し、事業を加速させたい。
解決したい課題より高度なアーキテクチャやコスト最適化など、戦略的な課題に取り組みたい。深夜・休日の障害対応や日々の保守運用から解放されたい。属人化を防ぎたい。定常運用は任せて、社内エンジニアを開発などのコア業務に集中させたい。
サポートの役割技術アドバイザー社外の運用部門戦略パートナー + 運用部門

Case1:AWS サポートが向いている企業(社内に専門エンジニアがいる場合)

【こんな企業におすすめ】

  • AWSに精通したインフラエンジニアが複数名在籍している
  • 24時間365日のオンコール対応が可能な運用体制を自社で構築できる
  • 障害発生時、自社のエンジニアが迅速に原因調査と復旧作業を行える

この場合、日々の運用や障害対応は自社で完結できます。AWS サポートは、より高度なアーキテクチャの相談やコスト最適化など、戦略的な課題解決のための「壁打ち相手」として活用することで、その価値を最大限に引き出せるでしょう。

Case2:AWS運用代行サービスが向いている企業(エンジニア不足・運用負荷を削減したい場合)

【こんな企業におすすめ】

  • 社内にAWSの専門知識を持つエンジニアがいない、または少ない
  • 情報システム部門が他の業務と兼任しており、AWS運用に十分なリソースを割けない
  • 深夜や休日の障害対応によるエンジニアの負担をなくしたい
  • 開発担当者には、運用業務ではなく本来の開発業務に集中してほしい

このケースでは、AWS サポートに加入しても、得られた助言を実行する人材がいません。まずはシステムの安定稼働という「守り」を固めることが最優先です。AWS運用代行サービスに日々の保守や障害対応を任せることで、エンジニア不足を解消し、ビジネスの基盤を安定させることができます。

Case3:両方を活用すべき企業(コア業務に集中しつつ、高度な知見も得たい場合)

【こんな企業におすすめ】

  • 事業成長のために、システムの安定稼働と継続的な改善の両方を実現したい
  • 社内エンジニアはアプリケーション開発など、ビジネスのコアとなる領域に集中させたい
  • AWSの最新技術やベストプラクティスを積極的に取り入れ、競争力を高めたい

これは、多くの企業にとって最も理想的な形かもしれません。日々の定常運用や障害対応といった「守りの運用」は運用代行サービスに一任し、社内リソースを完全に解放。そして、空いたリソースとAWS サポートの高度な知見を活用して、アーキテクチャの最適化や新機能開発といった「攻めのIT投資」に注力する。この体制こそが、クラウドのメリットを最大限に引き出す鍵となります。

まとめ:AWS サポートと運用代行の併用で実現する、攻めと守りのクラウド運用体制

AWS サポートは、AWSを使いこなす上で非常に強力なパートナーです。しかし、「AWS サポートに入っているから大丈夫」という考えは、AWSの「責任共有モデル」やサポートの役割の限界を見過ごした、危険な思い込みかもしれません。

AWS サポートを「攻め」の戦略パートナーに

AWS サポートの真価は、その深い技術的知見を活かした「助言」にあります。コスト最適化、アーキテクチャレビュー、新サービスの活用提案など、ビジネスを加速させるための「攻め」の戦略パートナーとして位置づけましょう。

運用代行サービスで盤石な「守り」を固める

一方で、システムの安定稼働を支える日々の保守・監視、そして緊急時の障害復旧といった「手を動かす」作業は、AWS運用代行サービスに任せることで盤石な「守り」の体制を築きます。これにより、社内エンジニアの負担を軽減し、運用業務の属人化を防ぐことができるのです。

事業フェーズに合わせた最適なサポート体制でクラウド活用を最大化する

自社のエンジニアリソースや事業フェーズに合わせて、「攻め」のAWS サポートと「守り」の運用代行サービスを適切に組み合わせること。これこそが、システムの安定性を確保しながらビジネスの成長を止めない、理想的なクラウド運用体制です。

もし、現在の運用体制に少しでも不安を感じていたり、エンジニアの負担を軽減したいとお考えでしたら、一度「社外の運用部門」を持つことを検討してみてはいかがでしょうか。専門家による盤石な運用体制が、貴社のクラウド活用を次のステージへと導いてくれるでしょう。

AWS環境の保守運用にお困りの場合は、ディーネットまでお問い合わせください。お客様に最適な運用をご提案し代行いたします。